FAXがなくならない理由。霞が関では、廃止方針に約400件の反論が返ってきた

FAXがまだある。

取引先から注文がFAXで来る。病院に予約票をFAXで送る。役所に届出をFAXで出す。メールで済むはずなのに、なくならない。

2021年、政府がこれを止めようとした。結果を追いかけたら、各省庁から約400件の反論が返ってきていた。そしてその中に、法令上どうしようもない理由が混ざっていた。

この記事は育ちます。公開後も、会話パート・トーク・補足を足していきます。
公開 2026-10-11 ／最終更新 2026-10-11（公開）

水深 — 2021年6月、霞が関のFAX原則廃止

2021年6月15日、河野太郎行政・規制改革担当相が記者会見で方針を出した。

6月末をもって、府省庁のFAXを原則廃止する。7月からは電子メールに切り替える。

理由も明快だった。

FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない

テレワークができない理由のひとつがFAXだ、という指摘だった。紙が出てくる機械の前に、人がいなければならない。

例外も、はじめから示されていた。

通信が途絶えた場合のバックアップとして、災害関連業務に用いる場合
国民・事業者からの申請をFAXで受け付けているもの

そのうえで、各省庁から意見を聞いて個別に判断する、とされた。

約400件の「やめられない理由」

意見を募ったところ、約400件の存続要望が返ってきた。

理由は、大きく6つに分類できる。

① セキュリティ

「メールはサイバー攻撃による情報流出の懸念がある」。誤送信の危険も挙げられた。

② 通信環境

「地方の出先機関では通信環境が整っていない」。

③ 国会対応

議員側がFAXでのやりとりを求めている。役所側の都合だけでは変えられない。

④ 法令上の制約

ここがいちばん効いた。民事訴訟規則が、法廷に出す書面の送り方を「持参」「郵送」「FAX」の3つに限定している。

役所の方針でFAXをやめても、裁判所に出す書類はFAXでしか送れない。規則を変えないかぎり、廃止できない。

⑤ 相手方の事情

メールを使えない高齢者や、FAXしか持っていない事業者がいる。受け取る側の都合で、こちらだけやめられない。

⑥ 業界の慣行

医療、警察、防衛。それぞれに固有の理由がある。

廃止は、進んだのか

方針が出てから1か月半後の報道では、「進展したという話は聞かない」とされていた。

推測を書いておくと、部分的には減ったが、全廃はされていないというのが実際のところだと思う。例外として認められた業務が残り、そこに引きずられる形で運用が続く。

ハンコのときは、14,992の手続きのうち14,909を廃止して83が残った。99.45%が消えて、残った1%が不動産登記や銀行の届出印という「高額取引の入り口」だった。

FAXも構図は似ている。やめられるところはやめられる。やめられないところに、制度が張り付いている。

法令がFAXを前提にしている

④の話を、もう少し掘る。

民事訴訟規則3条は、準備書面などをFAXで提出できると定めている。逆に言えば、電子的な提出の道が用意されていなかった。

これは2022年の民事訴訟法改正で変わりつつある。裁判手続のIT化が段階的に進んでいて、オンラインでの提出が可能になってきている。

ただ、制度が変わることと、運用が変わることは別だ。全面的にオンライン化されるまでには時間がかかる。そのあいだ、FAXは制度上の正式な手段として残り続ける。

FAXは「古い機械」ではなく、「法令に書かれた通信手段」だった。 ここが、メールとの決定的な違いだと思う。

FAXが持っている、意外な強み

技術的に見ても、FAXにはメールにない性質がある。

① 送信の記録が残る

送信結果のレポートが出る。「いつ、どこへ、何枚送ったか」が紙で残る。メールの送信済みフォルダより、扱いが単純だ。

② 相手の受信環境に依存しない

メールはスパム判定で届かないことがある。容量制限もある。FAXは、電話がつながれば届く。

③ 手書きが混ざった書類を、そのまま送れる

注文書に手書きで数量を書き込んで、そのまま送る。スキャンしてPDFにしてメールに添付する、という工程がない。

④ 操作が単純

原稿を入れて、番号を押して、ボタンを押す。覚えることが3つしかない。

⑤ インターネットにつながっていない

これがセキュリティ上の利点だと主張されることがある。ただし、電話線を流れる信号は暗号化されていないので、盗聴に強いわけではない。この点は誤解されやすい。

「安全だから残っている」というより、「攻撃される経路が違う」というのが正確なところだと思う。

それでも、事故は起きている

一方で、FAXの弱点もはっきりしている。

誤送信。番号を1桁間違えると、無関係の相手に届く。しかも届いたことに気づかない。医療機関や自治体の情報漏えい事例には、FAXの誤送信が定期的に出てくる。

メールなら、送信取消の機能があるものもある。宛先が候補から選べる。FAXは、押した番号がそのまま宛先になる。

送ったつもりで送れていない。用紙切れ、回線話中、相手の機械の不調。送信エラーに気づかないと、届いていないまま止まる。

紙が溜まる。受信したFAXを人が仕分ける。誰も見ていない時間帯に届いたものが、机に積まれる。

検索できない。あとから「あの注文書どこだっけ」となったとき、紙の山を探すことになる。

実務でできる、中間の解

全廃できないなら、紙を通さない形にするという手がある。

① インターネットFAX

FAX番号は残したまま、受信したものがPDFでメールに届く。送信もPCからできる。

相手から見れば、いままでどおりFAXを送っているだけ。こちらの手元には紙が出ない。相手を変えずに、自分だけ電子化できるのが強い。

② 複合機のFAX受信をメール転送にする

いまある複合機でも、受信したFAXを印刷せずにメールやフォルダへ転送する設定ができることが多い。設定を変えるだけで紙が減る。

③ 送信は、まずメールで打診する

「FAXで送ります」の前に「メールでもよろしいですか」と一度聞く。案外、相手も困っていないことがある。

慣行は、聞かれないかぎり変わらない。一度聞いてみるだけで、取引先が1社ずつ減っていく。

「なくならないもの」には、理由の層がある

ここまで見てきて思ったのは、なくならないものには理由が層になっているということだった。

いちばん下　法令が前提にしている（民事訴訟規則）
その上　相手方が変えられない（高齢者、小規模事業者）
その上　業界の慣行（医療、金融）
いちばん上　なんとなく（社内の習慣）

上の層は、決めれば消える。いちばん上の層は、今日やめても誰も困らない。

問題は、いちばん下の層があると、上の層まで「仕方ない」で温存されてしまうことだと思う。「法令で必要な場合があるから、FAXは残す」→「残っているから使う」という順番になる。

ハンコのときと同じだった。残った1%が、残りの99%を正当化していた。

航路 — 機械ではなく、制度が残っている

整理する。

2021年6月15日、河野行革相が府省庁のFAX原則廃止を表明。期限は6月末
例外は災害時のバックアップと国民からの申請受付
各省庁から約400件の存続要望が返ってきた
理由は、セキュリティ／通信環境／国会対応／法令上の制約／相手方の事情／業界慣行
とくに民事訴訟規則が、書面の提出方法を持参・郵送・FAXに限定していた
「インターネットにつながっていないから安全」は、必ずしも正しくない
実務ではインターネットFAXや受信のメール転送で、紙だけ先に減らせる

FAXがなくならない理由を探していたら、機械の話ではなく制度の話になった。

そして、いちばん根っこにあるのは「受け取る側がそうだから」だった。こちらだけがやめても、相手が送ってくるかぎり、受け口は残る。

自分の都合だけでは変えられないものが、いちばん最後まで残る。それがFAXであり、ハンコであり、紙の請求書だった。

日本でFAXが強いのは、文字のせいでもある

技術史の話を少し。

FAXが日本で特に普及したのには、日本語という事情があったと言われる。

1980年代、コンピュータで日本語を扱うのは難しかった。漢字を表示するには専用のハードウェアが要る。文字コードも統一されていない。相手のコンピュータで同じように表示される保証がなかった。

一方、FAXは紙の画像をそのまま送る。文字コードも、フォントも関係ない。手書きも、図面も、印鑑も、そのまま届く。

英語圏なら、テレックスや電子メールが早くから使えた。アルファベットだけなら、文字コードの問題がほとんどない。

文字の複雑さが、画像で送る手段を後押しした。 これは説として広く言われているもので、一次資料で裏を取ったわけではないが、筋は通っていると思う。

そして、いったん全事業所に置かれたものは、なかなか消えない。設備投資が済んでいるものは、使い続けたほうが安い。

「置き換え先がない」という問題

FAXをやめるとき、何に置き換えるか。ここが実は一番難しい。

メールに置き換える場合、こういう問題が出てくる。

相手のメールアドレスを知らない　FAX番号は名刺にあるが、担当者のアドレスは分からない
添付ファイルが弾かれる　容量制限、拡張子の制限
届いたか分からない　FAXは送信レポートが出る
フォーマットが崩れる　Excelを送っても、相手の環境で見え方が違う

FAXには「相手の環境を気にしなくていい」という強みがある。番号さえ合っていれば、紙が出る。

これを本当に置き換えるなら、Web上のフォームや受発注システムになる。メールは中途半端で、FAXの代わりにはなりきれない。

実際、FAXからの脱却がうまくいっている業界は、業界共通のシステムを作ったところが多い。個社の努力ではなく、業界で受け口を1つ作る。そこまでやらないと動かない。

受発注をFAXでやっている場合

自社が受注側で、注文がFAXで来ているとする。やめられないなら、処理を軽くする方向で考える。

① 注文書のフォーマットを、こちらから配る

自由書式のFAXが来ると、読み取りに人手が要る。こちらが作った注文書に書いてもらうだけで、位置が固定される。

② インターネットFAXで、PDFとして受ける

紙にせず、PDFのままファイルサーバに置く。日付と取引先でフォルダ分けしておけば、あとから探せる。

③ OCRで読み取る

位置が固定された注文書なら、OCRの精度が出る。数量と品番だけ読み取れれば、入力の手間が大きく減る。

①をやらずに③に行くと、たいてい失敗する。フォーマットを揃えるのが先で、読み取りの自動化はそのあとになる。

これはAIに書類を読ませるときも同じで、入力の形が揃っていないと、どんな道具を使っても精度が出ない。

ハンコ・FAX・紙の請求書 — 同じ形の問題

このブログで、似た話を何度か書いた。並べてみると構造が同じだった。

	法的に必要か	なぜ残るか
ハンコ	契約には不要	裁判での立証が楽。印鑑証明の制度が残っている
FAX	一部の手続きで必要	民事訴訟規則。相手が変えられない
紙の請求書	不要（電子で可）	相手の受け取り体制。社内の承認フロー
収入印紙	紙のときだけ必要	制度が電子を想定していない