東日本が50Hz、西日本が60Hzなのは、130年前に買った発電機が違ったから

引っ越しのときに「この電子レンジ、関西では使えないかも」と言われる。

日本の電気は、東が50ヘルツ、西が60ヘルツで分かれている。世界的に見ても、1つの国で2つに分かれているのは珍しい。

理由をたどると、明治時代に東京と大阪が、別々の国から発電機を買ったところに行き着く。

そして、その分断はいまも解消されていない。つなぐための設備の容量は、日本の総発電量からすると、ごくわずかしかない。

この記事は育ちます。公開後も、会話パート・トーク・補足を足していきます。
公開 2026-10-22 ／ 最終更新 2026-10-22（公開）

水深 — 1895年と1897年

分かれ目は、19世紀末にある。

• 1895年（明治28年）　東京電燈が、ドイツのAEG製の発電機を導入。50Hz
• 1897年（明治30年）　大阪電燈が、アメリカのGE製の発電機を導入。60Hz

当時、電気の規格は世界で統一されていなかった。ヨーロッパは50Hz、アメリカは60Hzで進んでいた。

東京はドイツから、大阪はアメリカから買った。それぞれが、買った先の規格をそのまま持ち込んだ。

そして周辺の電力会社が、それぞれ東京式・大阪式にそろえていった。気がついたら、国土が2つに分かれていた。

統一しようとした話はある

当然、統一の議論は何度も出ている。

戦後から高度成長期にかけて、統一案が検討された。ただ、そのたびに費用が壁になった。

統一するには、

• 発電所の設備を入れ替える
• 変電・送電設備を合わせる
• 家庭と工場の機器を、全部取り替える

3つめが桁違いに大きい。全国の電気製品を一斉に交換することになる。

そして時間が経つほど、機器の数が増える。やるなら早いほうがよかったが、早いうちは電力需要の伸びに追いつくので精一杯だった。

いまから統一するのは、実質的に不可能というのが現在の位置だと思う。

境界線は、静岡から新潟にかけて

どこで分かれているのか。

おおまかには、富士川（静岡）と糸魚川（新潟）を結ぶ線が境目とされる。

• 東　北海道、東北、東京　→ 50Hz
• 西　中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄　→ 60Hz

ただし、境界の付近はきれいに分かれていない。静岡県内や新潟県内、長野県の一部では、市町村単位、さらには地区単位で混在しているところがある。

同じ市内で周波数が違う地域がある、という状態が実際に存在する。

つなぐ設備は、4か所しかない

東西で周波数が違うと、そのままでは電気を融通できない。交流の波の数が違うものは、直接つなげない。

そこで周波数変換設備（FC）が置かれている。いったん直流に変換して、相手側の周波数の交流に戻す。

現在、4か所ある。

いちばん新しい飛騨信濃は、2021年3月31日に運用を開始した。これにより、合計容量が120万kWから210万kWに拡大している。

210万kWが、どれくらいか

この数字の意味を考えてみる。

日本全体の発電設備容量は、2億kWを大きく超える。夏のピーク需要でも、1億5,000万kW前後になる。

そこに対して、東西をつなぐ容量が210万kW。

全体の1〜2%程度しかない。

つまり、東で電気が足りなくなっても、西から送れる量はごく限られている。国土が電力的に、ほぼ2つに分かれたままということになる。

2011年に、これが問題になった

この制約が誰の目にも見えたのが、2011年の東日本大震災だった。

東日本で発電所が止まり、深刻な電力不足になった。西日本には余力があった。それでも送れなかった。

当時のFC容量は100万kW（東清水の増強前）。これが上限だった。

そこから、容量を増やす議論が進んだ。東清水の増強、そして飛騨信濃の新設。10年かけて2倍になった。

さらに増強の計画も進められている。ただ、送電線の建設には時間も費用もかかる。すぐには増えない。

実務でどう関係するか

経理や総務の仕事で、周波数が問題になる場面は限られている。ただ、ゼロではない。

① 事業所の移転

東から西へ、あるいは西から東へ事務所を移すとき、機器によっては使えなくなる。

そのまま使えるもの

• パソコン、スマホの充電器（内部で直流に変換している）
• LED照明の多く
• インバータ搭載の家電（最近のものはほとんど）

使えない・不調になるもの

• モーターで動く古い機器（回転数が変わる）
• タイマー式の古い機器（時間がずれる）
• 蛍光灯の古い安定器
• 一部の業務用機器

いまの家電はほぼ「50/60Hz共用」と書かれている。銘板を見るのが確実だ。

② 業務用機器の設置

工場の機械、厨房機器、印刷機。こういうものは周波数の指定があることが多い。中古で買うときは、どちらの地域で使われていたかを確認する。

③ 電力の契約

大口需要家の場合、周波数によって調達先が変わる。ただ、これは電力会社側の話で、需要家が意識することはあまりない。

世界ではどうなっているか

参考までに。

• 50Hz　ヨーロッパ、中国、インド、オーストラリア、アフリカの多く
• 60Hz　アメリカ、カナダ、韓国、台湾、フィリピン、中南米の多く

電圧も国によって違う。日本は100Vで、これも世界的には低いほうになる。ヨーロッパは220〜240V、アメリカは120Vが一般的だ。

日本の100Vという電圧も、明治時代の選択が残ったものとされる。

海外向けの機器を扱うなら、電圧と周波数の両方を見る必要がある。「100-240V 50/60Hz」と書いてあれば、世界中で使える。

分断が残るということ

この話を調べていて思ったのは、初期の選択が、どれだけ長く効くかということだった。

1895年と1897年、2年違いの調達。そのときは、たぶん誰も気にしていなかった。使える発電機を、使える相手から買っただけだ。

130年後、それが国土を2つに分けている。統一するには大きすぎるコストがかかり、つなぐ設備は全体の1〜2%しかない。

あとから直せないものが、最初の小さな選択で決まることがある。

このブログで書いてきた話に、似た構図がいくつもあった。

• QWERTY配列　偶然の積み重なりが、そのまま固定された
• Excelの1900年うるう年　互換性のために引き継いだ間違い
• JIS B判　日本だけ違うサイズが残った
• A4の√2　こちらは、逆に最初に正しく設計された例

正しく設計しても、間違って始めても、始まりの形が長く残るという点は同じだった。

それでも、あとから足せるものはある

悲観的に書いたが、周波数変換設備は増えている。

100万kW → 120万kW → 210万kW。時間はかかるが、増えている。

統一はできなくても、つなぐ量を増やすことはできる。全部を作り直さなくても、つなぎ目を太くすれば融通できる。

これは実務でも同じだと思う。基幹システムを全部入れ替えるのは無理でも、システム間のつなぎを改善することはできる。紙をやめられなくても、受け取ったあとを電子にすることはできる。

全部を直すか、何もしないかの二択で考えると動けなくなる。つなぎ目を太くするという道が、たいていある。

航路 — 2年違いの調達が、130年残った

整理する。

• 1895年に東京電燈がドイツAEG製（50Hz）、1897年に大阪電燈がアメリカGE製（60Hz）を導入した
• 周辺の事業者がそれぞれに合わせ、国土が2つに分かれた
• 統一案は何度も出たが、機器の全面交換の費用が壁になった
• 境界は富士川と糸魚川を結ぶ線。ただし境界付近は地区単位で混在している
• 東西をつなぐ周波数変換設備は4か所、合計210万kW
• 2021年3月31日に飛騨信濃（90万kW）が運用開始し、120万kWから210万kWに拡大
• それでも全体の1〜2%程度。国土は電力的に、ほぼ分かれたまま

コンセントから同じように電気が来ているので、何も分かれていないように見える。

でも中身は、130年前に別々の国から買った2つの系統が、細い設備でつながっているだけだった。

毎日使っているものほど、そうなっている理由を知らない。この連載で書いてきたことは、だいたいそれだった。

電圧も、明治の選択が残っている

周波数の話をしたので、電圧も触れておく。

日本の家庭用電源は100V。これは世界的にかなり低い。

• 日本　100V
• アメリカ　120V
• 韓国　220V
• 中国　220V
• ヨーロッパ　230V前後

電圧が低いと、同じ電力を送るのに大きな電流が必要になる。電流が大きいほど、電線での損失が増える。だから太い電線が要る。

効率だけで言えば、高いほうが有利になる。

それでも100Vが残っているのは、周波数と同じ理由だ。全部の機器を取り替えることになるから。

ただし、日本の家庭にも200Vは来ている。分電盤には単相3線式で200Vが入っていて、エアコンやIHクッキングヒーターは200Vで動かせる。

低い電圧が残っているのではなく、100Vと200Vを併用しているというのが実際のところになる。

電気の周波数と、時計

昔の話をひとつ。

交流の周波数を使って時間を刻む時計があった。電源の波を数えて、秒を作る。

50Hzの地域で60Hz用の時計を使うと、時計が遅れる。1時間あたり10分ずれる計算になる。

いまはクオーツが主流なので、この問題はほぼ消えた。ただし、古い業務用機器のタイマーには、まだ残っていることがある。

事務所を東西で移転したとき、「タイマーがずれる」という現象が起きたら、これを疑う。

発電と、周波数の維持

もう少し技術的な話を。

電力会社は、周波数を一定に保つことを常に求められている。

需要が供給を上回ると、周波数が下がる。逆なら上がる。発電機の回転が、需要に引っ張られるからだ。

許容範囲は、おおむね標準値の±0.2〜0.3Hz程度とされている。50Hzなら49.8〜50.2Hzあたり。

これを超えると、発電機が自らを守るために系統から切り離される。切り離されると、残った発電機にさらに負荷がかかる。連鎖すると大規模停電になる。

2018年の北海道胆振東部地震で起きたブラックアウトは、この連鎖だった。

需要と供給を、秒単位で合わせ続けている。電気は貯められないので、使う分だけ作り続けるしかない。

そう考えると、東西でつなげないという制約の重さが分かる。片方が足りなくても、もう片方から持ってこられない。

電力の契約と、経理

経理の仕事に引き寄せる。事業所の電気代の請求書を見ると、いくつか項目がある。

• 基本料金　契約電力（kW）に応じた固定費
• 電力量料金　実際に使った電力量（kWh）
• 燃料費調整額　燃料価格の変動を反映（プラスにもマイナスにもなる）
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金　使用量に応じた上乗せ

このうち、基本料金は使わなくてもかかる。そして契約電力は、多くの場合過去1年間の最大需要電力で決まる。

つまり、1回だけ大きく使った月が、その後1年間の基本料金を決めてしまう。

デマンド監視という仕組みがあるのは、このためだ。ピークを抑えると、基本料金が下がる。

経費削減で電気代を見るなら、使用量より先に、ピークを見る。これは知っていると効く。

停電に備える、事務の話

最後に実務的なところ。

停電したときに何が止まるか、書き出しておくといい。

• パソコン（ノートは電池で動くが、ネットワークが止まる）
• 複合機、FAX
• 電話（IP電話は停電で止まる。アナログ回線は生きることがある）
• 入退室のカード
• サーバ、NAS

IP電話が止まるのは見落とされやすい。「電話は生きているだろう」と思っていると、連絡手段がなくなる。

そしてデータの保存。作業中のファイルが飛ぶ。自動保存の間隔を短くしておく、クラウドに置く、といった対策になる。

前にFAXの話で「インターネットにつながっていないから安全」という主張を紹介した。停電に関しては、アナログのFAXのほうが生き残ることがある。電話回線から給電されるからだ。

古い仕組みが残る理由の1つに、こういう「壊れ方が違う」という面があるのだと思う。全部を同じ仕組みに寄せると、同じ理由で全部止まる。

この記事は、まだ書きかけです

この記事は、公開してから足していく形にしています。調べたことを書いた本文がまず先にあって、あとから「聞き手と話し手の会話」「あとで思い出したこと」「読んだ人から教わった補足」が積もっていきます。

だから、同じURLでも半年後には別のものになっているはずです。もし一度読んだことがある記事なら、下の更新ログだけ見てください。増えたところが分かります。

更新ログ

• 2026-10-22　公開（本文のみ。会話パートはこれから足します）